2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
衆議院では、二〇〇〇年までは科学技術委員会が常任委員会として設置されておりましたけれども、二〇〇〇年から二〇一一年までは、文部科学委員会を除けば、直接、科学技術政策を担う委員会はなく、二〇一一年になってようやく、特別委員会として科学技術・イノベーション推進委員会ができた。 他方、参議院では、一九九七年まで特別委員会がございましたが、今は担当の委員会はございません。
衆議院では、二〇〇〇年までは科学技術委員会が常任委員会として設置されておりましたけれども、二〇〇〇年から二〇一一年までは、文部科学委員会を除けば、直接、科学技術政策を担う委員会はなく、二〇一一年になってようやく、特別委員会として科学技術・イノベーション推進委員会ができた。 他方、参議院では、一九九七年まで特別委員会がございましたが、今は担当の委員会はございません。
来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか報告書というところまではいかないかもしれませんが、この委員会を活発に運営していこうという志は今にも脈々と継がれているものでありますけれども、今国会で我々の任期は終わるかもしれませんが、今後の、次の世代の科学技術委員会のメンバーの皆さんにおかれても、是非この委員会を、活発な、そして提言機能も含めた、あるいは
そして、次に、これは科学技術委員会でございますので、あえて竹本大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の新型コロナウイルスで感染拡大を防ぐ対策として、ビッグデータ、スマホの位置情報や個人の行動履歴を集積して、これも世界で、これは国内だけじゃなくていろいろな枠組みで今やろうとしています。
文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会に置いてあります核融合科学技術委員会が取りまとめました核融合原型炉開発の推進に向けてでございますが、あともう一つ、原型炉の研究開発ロードマップ等の報告書を踏まえまして、原型炉に必要な技術開発の進捗を定期的にチェックをし、レビューをしつつ着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。
まず最初の入り口のところなんですが、先ほどから議論が出ていますように、目的が被害者の保護と原子力事業の健全な発達というところであるわけですが、百十四回国会、衆議院の科学技術委員会で、実は科学技術庁の原子力局長がこの二つの目的について次のように説明をしておりますが、これについてそれぞれどのように御意見を持っていただけるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会と内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、省庁再編後は、それ以前は科学技術委員会
さて、これから本番の質問でございまして、特に私は、国会に来て最初に入った委員会が、科学技術委員会に当初から所属しておりました。それ以降、文部科学ということになりました。この間、ずっと聞いておりますと、なかなか、科学技術に関する質疑というのがこの委員会で低調でございます。 私、七年ぶりと言いましたが、七年前に質問したのが放射線の廃棄物の問題でございました。
我々公明党では、科学技術委員会というものがございまして、この中で、伊藤渉委員長を中心に、公明党としての提言を今取りまとめております。本年に入りまして、いろいろな方々に来ていただいてヒアリングを重ねて、また、現場に行って視察をして、現場の声も聞いてまいりました。本日は、そういうものを踏まえて議論をさせていただきたいと思っております。
ただ、さっきもお話し申し上げましたように、私は、かつて科学技術委員会に結構所属をしておったのは、実は、科学というものに対して非常に興味がもともとございました。大臣就任前も自民党で国家戦略本部長をやらせていただいて、とりわけこれからの科学技術のようなことをテーマに、ずっといろいろやらせていただいておりました。
○山口国務大臣 実は、私もかつて科学技術委員会に結構所属をしておりまして、当時は、他の委員会にないような、いろいろな科学技術の夢のある議論が結構できたわけで、ただ、私が理事をやるたびに原発事故があって、余り十分な議論ができたという思いは残っておりませんが、その後は御案内のとおりで、省庁再編の中で文部科学省というふうな格好になりまして、結果、委員会としてもそういう形になったわけです。
そこで韓国の国会議員らとともに、経済科学技術委員会でエネルギーに関して議論をしてまいりました。 宮沢大臣は、所信の中で、責任あるエネルギー政策を推進していく、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組んでいくとおっしゃいましたが、私は、エネルギー安全保障に向けた日韓の協力が非常に重要だと思っております。
これを受けまして、文部科学省としては、本年五月二十三日に、大臣の諮問機関でございます科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の中に高温ガス炉技術研究開発作業部会ということを設置いたしまして、今月末には第一回を開催する予定でございます。
○倉持政府参考人 お尋ねの「もんじゅ」の研究計画についてでございますけれども、原子力委員会は、文部科学省の原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会が取りまとめたもんじゅ研究計画に対しまして、同計画で示された研究開発の進め方は当面の取り組みとして妥当なものと評価をいたしました。
次も田中参考人にお聞きをしたいと思いますが、田中参考人におかれては、今までも防災科学技術委員会の専門委員でありますとか、地震調査研究推進本部の専門委員を務めていただいておるわけでありますが、そういうことからも、今度はこの法案が今審議をするわけですけれども、また東日本大震災を受けてこれからの日本の地震研究の在り方をどういうふうに変えていくべきか、あるいは防災、もっと広く言うと防災科学の在り方をどういうふうにこれから
私は、原発について科学技術委員会時代からずっとこんな質問をしていて、危ない、万一のことがあるじゃないかという質問をし続けてきた委員なんですよ。いつも答弁は、そんなことは想定できません、ありませんという答弁。 私は初当選から十八年ぐらいですけれども、一年生のときからずっとやってきました。東海村のジェー・シー・オーの事故のときも、現場にも参りましたし、質問にも立ったんです。
科学技術・イノベーション政策の司令塔機能強化に関しては、伊藤議員が委員長を務めておられます公明党の科学技術委員会からも前向きな御提言をいただいており、大変感謝をしています。きのう改めて読み返してまいりまして、この科学技術顧問の話もありましたし、あるいは公的シンクタンクの創設の話もありましたし、たしか科学技術外交のお話もありました。大変参考にさせていただいております。
御指摘の加速器を用いた核変換技術については、今後さらに、科学技術・学術審議会のもとの原子力科学技術委員会等において、技術成立性の評価を行うことも検討しているところでございます。 文部科学省としては、引き続き、核変換技術にかかわる研究を着実に進めてまいります。
正直、文科省にとってはちょっと厳しい、つらい話でもあろうかと思いますが、省益を乗り越えてこの科学技術政策をしっかりやっていくためにはそれは欠かせないと思いますし、お隣の韓国は、科学技術委員会でしたか、ちょっと正式な名称忘れましたが、今や科学技術予算の七割の権限を持っているのがお隣の国の現実でありまして、今みたいにばらばらに各省がやっているというのでは科学技術イノベーションがなかなか起きていかないと、
これまでは予算編成の勧告権だけでしたが、昨年大きく変えて、予算配分権限を持たせるようにして、約七割は、今あちらは国家科学技術委員会と言っておりますが、その科学技術の司令塔に持たせるようになっているわけで、やはりこういったことをしなければ科学技術政策、国家戦略として一体的に遂行できないと思いますが、この予算配分権限の考え方、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○平野(博)国務大臣 基本の考え方は先ほど総理が述べられたとおりでございますが、私は、あの当時、科学技術委員会もしくは文部科学の筆頭をやっておりまして、ジェー・シー・オーの事案が起こったときでございます。
ちょうど、この基本計画のもとになります科学技術基本法、十六年前になりますが、一九九五年十月三十一日の衆議院科学技術委員会で、私も賛成し、全会一致で成立させたものが出発になっております。
かつて、この科学技術委員会、以前は科学技術振興特別委員会というのがあって、その後常設委員会になった。ところが、省庁の統合によって文部省と科学技術庁が統合されたことに伴い、委員会も統合されて文科委員会になったわけでございますが、まさにその結果、この重要な科学技術・イノベーションという問題がいわば非常にしわ寄せを受けたというのが現実でありまして、これは問題だろうと。
やはり大事なことは、私が一九九六年に科学技術委員会で指摘したように、例えば石油タンクだって、わかりやすい話ですが、これは今度壊れていますから話になりませんが、石油タンクだって第一の防油堤があるんです。タンクの油が仮に全部漏れたとしても、防油堤におさまる。第二次防油堤としては、海岸線に堤を設けて、絶対に海洋に原油が出ないようにする。そういう対策をとっているわけなんですよ。
それで、私は、九六年五月十六日の科学技術委員会で、日本の原発において万一事故があっても、放射性物質の外部への流出、海洋汚染にならない対策は必要だということを主張しました。
実は、一九九六年五月の国会でロンドン条約にかかわる法案を審議したときに、外務委員会と科学技術委員会の連合審査を行うことになりました。このときの五月十六日の科学技術委員会で、私は、スリーマイル島原発事故で、原発から放射能汚染水が河川に流され、それが海洋に汚染が広がったという問題を取り上げたんです。